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SE転職先の選び方|常駐やめて残業減&年収アップした方法

派遣法改正で特定派遣が廃止された

2015年4月から施行されている「改正派遣法」の中で「特定派遣の廃止」と「最長3年までしか派遣先で働くことができない」などが規定されました。

まず「特定派遣の廃止」について、特定派遣とは「派遣会社に正社員として登録し、お客様の会社に派遣されて仕事をする」形態で、いわゆる「客先常駐」はこちらの形がほとんどです。更に特定派遣とよく比較される「一般派遣」とは「仕事の期間だけ雇用形態が結ばれる(登録型派遣)」のことです。

特定派遣が廃止されることにより一般派遣に移行(許可をもらう)しなければなりません。一般派遣業を営む際には「現預金の額が1500万円以上」「事務所の広さが20㎡以上」などいくつかの条件があるため、3年という準備期間は設けられたものの中小企業は許可をもらうことは難しく「廃業」という事態にもなりかねません。

更に「最長3年までしか派遣先で働くことができない」について、これまで客先常駐SEに頼ってきた会社にとっては「3年」と言う期間が設定されたことで依存しきれなくなり、自社の社員にスキルがないと客先常駐SEから技術指導をしてもらうという事態になりかねません。

特定派遣の客先常駐SEはどうなる?

そもそも経験のない(浅い)PGやSEは様々な会社へ常駐することでキャリアを積むことが慣例となっています。しかし派遣法改正で「同じ派遣先で最長3年までしか働けない」ということは、労働者にとっては十分なスキルアップができないまま別の会社へ派遣(派遣先があれば)ということになります。年齢があがって派遣先がなければ失職と言う事態にもなります。

初めから客先常駐の会社だと分かって入社した人もいるかもしれません。それでも「そもそも自社には正社員として入社したのになぜお客様の所へ派遣されてばかりなのか?」「このままずっと働き続けて仕事があるのか?」と不安になる人は多く、実際に年齢も30歳の後半になると単価が上がって常駐先がなくなることがほとんどです。

現在の会社で将来的な不安があるのであれば、客先常駐が行われない「自社開発を行っている会社」「様々な業界の社内SE」として転職する方法が最も安心できておすすめです。

特定派遣SEは早く転職すべき理由

言い方は悪いですが、特定派遣SEはどうしても常駐先の会社の「言いなり」となって下流工程の仕事をしていくことがほとんどです。技術力だけでなくコミュニケーション力やプロジェクト管理能力などが磨かれることはありません。また客先常駐になると自社に帰って報告をするのが「週に1回」や「月に1回」ともなれば愛社精神が次第に薄くなっていくはずです。

更に「今後も特定派遣SEとして働きたい」と考えている人でも現在籍を置いている会社の規模が小さい場合、特定派遣の廃止により一般派遣業に移行できないと「派遣事業から撤退」という事態になり、リストラされる可能性があります。

そしてどんな職種でも年齢を重ねる程転職できる条件は厳しくなっていくため、迷っているのであれば早めに決断をすることをおすすめします。

SEが転職に失敗する理由

SEから異業種に転職するなら社内SE、IT業界で転職するなら自社開発エンジニアが鉄板です。

しかし会社選びに失敗すると、社内SEは単なる事務職扱いだったり、自社開発エンジニアは外注管理ばかりでスキルが身に着かず、市場価値の低い人材になってしまうことも。

個人では知り得ない会社の内情を知る転職エージェントから転職先の情報を引き出し、転職先をしっかりと見極めるのがSE転職成功のポイントです。

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